計算ソフトにより作成されているのがほとんどなので、書類上の数値でＯＫの判定が出ていれば確認済証を発行するためのものです。
まず注目していただきたいのは、着工する前に作成される「確認申請書」という書類です。
これから建てようとしている建物が、建築基準法および関連法に適応しているかどうかを確認審査します。
これについては次に説明しますが、工事監理者は家づくりにおいて重要な役割を担う存在ですから、どういう人間が担当するかということは大きな確認事項のはずです。
ところが、特定行政庁・検査機関のなかには空欄でも受理してしまうところもあります。非常に問題です。
確認申請時には決まっていなくても、着工までに法に適合した工事監理者が決まり、きちんと工事監理を行えば何ら問題ないのですが、なかには最後まで工事監理者を置かず、建物を建ててしまう悪徳業者もあるからです。
そんな危険を避けるためにも、行政・検査機関は工事監理者が記載された申請書類のみを受けつけるべきなのです。
また、確認申請図書には、建築主（施主）、工事施工者、工事監理者等を明記する欄がありますが、早く確認申請を通したいがためでしょうか、工事監理者が決まっていなくても空欄のまま提出する業者もあります。
交付されてしまいます。
実際の耐力壁の位置や数量と、計算書の内容が合致していれば問題ありませんが、現実に相違があるまま確認済証が発行された例も現実にあります。
それだけでも驚きですが、この壁量計算書の添付が必須ではない場合もあるのです。
ということはノーチェックで着工してしまうこともあり得るのです。
さきほど「木造一戸建て住宅の17％は欠陥である」と断言しましたが、言い換えれば、日本の建設現場のほぼ6割が、「工事監理者」不在のまま、建てられてしまっているからと言えます。
これまでも何度か登場している「工事監理者」。
家づくりのカナメとなる重要な役割を果たす存在ですから、しっかり頭に入れておいてください。
工事監理とは、建築主（施主）の委託を受けた建築士（工事監理者）がその代理人として、工事が設計図書どおりに施工されているかどうかを確認することを言います。
建築士法では、一級建築士、二級建築士または木造建築士でなければ工事監理を行ってはいけないとされています。
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